気候ポッド 第30回 ～ COP26を空っぽのコップで終わらせないため‪に‬ 気候変動の向こう側

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10月31日から、英スコットランドのグラスゴーで開催されているCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）では、予想通り、Blah, blah, blahな対策がいろいろと決まって、これまた予想通り日本ではまるで意味があることのように報道されています。
COP26には、各国代表団など、2万人とも4万人ともいわれる参加者が集まっているらしいのですが、人権団体のGlobal Witnessによると、COP26開始時に国連が公開した参加者リストに掲載されている約4万人のうち、503人が化石燃料産業のロビイストなんだそうです。約8分の1が化石燃料関係者というわけです。
化石燃料産業にいつ引導を渡すか、いつ化石燃料産業への金の流れを止めるかを決める国際会議に化石燃料産業のロビイストがいたら、脱化石燃料の流れが加速するわけないやん。
あれ？『英国で開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、脱石炭を目指す動きが加速している。』とか報じている朝日新聞がいなかったっけか？
さらに、COP26に参加している化石燃料産業の代表の人数の方が、過去20年間の気候変動による被害が最も甚大だった8カ国の代表団の合計よりも多く、参加している化石燃料企業は100社以上もいるそうです。こんなんで、気候変動対策が前進するわけないやん。
ちょっと待って。『「脱化石燃料」へ、世界が一歩前進した。』とか言ってる毎日新聞がいなかったっけ？
日本のメディアの認識ヤバい。化石燃料産業のロビイストの情報を発信したのはCOP26の議長国、イギリスのBBC。レベルが違うというかなんというか。日本のメディアにも化石賞をあげないと。
化石賞を甲子園の常連校並みに連続受賞している日本は、化石燃料産業への補助金に2020年だけで18兆円もぶっ込んでいるのに、このままだとGDPの3.72%が気候変動のせいでぶっ飛ぶことになるんだそうです。ちなみに、2020年の日本の化石燃料への補助金は、GDP比で3.3%。GDPの3.3%を使って気候変動を進行させ、GDPの3.72%の損害を出そうとしている国、ジャパン。正気を失っています。
気候変動と裏表の関係にある大気汚染に関する国立環境研究所の研究結果によると、G20諸国のうち、アメリカをはじめとする国際貿易が盛んな11カ国における物品の消費が、世界のPM2.5による早期死亡ケースの50%以上を引き起こしたそうです。どういうことかというと、商品を手にする最終消費地が、公害による早死にや健康被害を開発途上国に押しつけていることになります。利益のために、自国の消費者を加害者にして、開発途上国の人々を傷つけている企業の責任を問わなければいけません。
この構図は、大気汚染を二酸化炭素に置き換えることができます。先進国で消費される食べ物や商品の原材料生産から加工、流通で排出される二酸化炭素は、排出された国でカウントされます。ユニクロなどファストファッションの洋服や、携帯電話のような電子機器の排出量も、最終消費地ではなく、生産や製造、加工をした国でカウントされるということになります。
つまり、アメリカやEU諸国、日本のような国々は、製品の最終消費地で排出量を計上した場合、もっと排出量が増えるということです。そして、そうあるべきです。
そのためには